Work in Life   産休・育休中の公的保障

2022年度は育児・介護休業法が4月・10月に改正。

育児休業制度、休業申出窓口、雇用保険育児休業給付、育児休業中の社会保険料の扱いの内容について、妊娠・出産を申し出た労働者に個別の説明が必要。事前に説明することで労働者は安心して休業できますし、会社側も手続き、休業中の負担費用について確認することができます。雇用保険育児休業給付金は育児休業6ヶ月迄は給与の概ね67%、7ケ月目からは概ね50%、原則2ヶ月毎の申請。社会保険料所得税の控除がないので育児休業者から「思っていたより金額が多くて助かった。」「会社がきちんと手続きをしてくれて感謝です。」という声をよく聞きます。

産休・育休中の給与の代わりとなる給付や休業中の社会保険料について、私は顧問先に下記の一覧表をお渡ししています。

 

産休・育休中の公的保障