中小企業の働き方改革

大企業は来年度から残業時間の上限が法規制されることもあり、今年度「働き方改革」に取り組んだ企業が多いと思います。働き方改革関連のセミナーも多く開催されています。私も、今年度は、働き方に取り組んでいる企業の事例発表等、多くの働き方改革関連のセミナーに参加し、クライアントのコンサルティングの参考になりました。中小企業のは残業規制は1年間猶予があります。

残業時間の上限規制、有給休暇5日付与義務、こちらを実現するには、労働時間削減が必要。人を増やすことができれば解決しますが、残念ながら人材不足の時代、また経営者としては人件費を増やすことなく、実現したいものです。そのためには、一人一人の生産性を高めていく~業務を改善していくこと。

まずは現状把握、一つずつ検証していき、trial and error、自社ができることから、見直していく。

働き方改革」=法改正に従うためではなく、経営者が自社の社員の労働環境を見直す機会ととらえることが大切です。業務改善、組織変更、制度の構築など着実に取り組んでいくことが、生産性を高め、社員は労働時間減少、会社は業績向上、その結果給与はアップ、社員のモチベーションは高くなり、…とプラスのスパイラルになると思います。来年度も中小企業の働き方改革のサポートをしていきます。