厚生年金基金のゆくえ

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題から厚生年金基金制度の改革の検討が始まり、民主党政権下では制度の全面廃止が打ち出されていましたが、政権が交代し、今後の行方が気になっていました。基金に加入している顧問先について、脱退等も視野にいれて検討をしていたところ、「財政が健全な基金は存続し（全体の1割程度の見込）、積立不足を抱える基金は解散を促す方向。解散時に母体企業が債務を連帯して負う仕組みは廃止し、負担を今までより軽くする。」という法案を厚労省が来月提出するいう内容の新聞記事を読みました。債務を連帯する仕組みが廃止されれば、万が一基金が解散したとしても、加入している母体企業の退職金制度の変更等福利厚生面でのマイナスは免れませんが、財政面での負担はかなり軽減されるようです。4／４追記…4月での新聞の記事では「解散時に母体企業が債務を連帯して負う仕組みは廃止し、負担を今までより軽くする」ということは全く出ておらず、本当にどうなるのでしょうか。心配です。