昨年１０月に変更の健康保険の被扶養者の手続について
昨年９月にこのブログでも書いていますが、１０月から手続の確認内容等が変更されています。変更点が十分周知されていないようで、１月末に日本年金機構が郵便でお知らせを送付しています。下記ＨＰ内容です。お知らせの文書と、見本として新様式の「健康保険被扶養者異動届」の用紙が同封されています。見本なので返送は不要です。顧問先からも「この用紙は…？」と問合せがありました。
女性の活躍 ロールモデルの必要性
先日、テレビのニュース番組の特集で海外のバレエ団で活躍する日本人のバレリーナが出産後まもなくバレリーナに復帰している様子が紹介されていました。
バレリーナは出産すると体形や踊りの感覚が元に戻りにくくなるようで、出産を諦めるか、妊娠を機に現役を引退するバレリーナが日本は多いようです。彼女は「自分が出産後も現役バレリーナとして踊ることで、他のバレリーナにもこういう選択もできることを示したい。」という思いがあったそうです。復帰するには、想像以上の努力が必要だったとのこと。パートナーの協力も必要不可欠。パートナーは「彼女は復帰前も復後も一生懸命努力している。だから家事・育児に協力するんだ。」と言っていました。
会社において、女性の活躍を推進する方法も、まさしく同じ！と思いながら見ました。まずは、こうなりたいと思える「ロールモデル」の存在。そうすると、次に続く女性が出てきやすい。社内や家庭の理解・協力、そして、本人の真摯に努力する姿勢。
「女性が活躍…」と特別なことのように表現しない社会になることが理想です。
２０１８年も、あと半月
今年もあと半月となりました。１２月初めが暖かかったせいか、これからクリスマス、お正月になる実感がいまだにわかず、１２月は繁忙期ということもあり、淡々と仕事をこなしている状況で、何の準備もできず年末年始になりそうです（涙）。仕事が忙しいのは、とても有難いことで、顧問先の皆様、スポットで依頼してくださる皆様に本当に感謝しています。今年は、手続業務は電子申請対応の業務が増えて格段に効率が良くなり、そのおかげで相談業務の仕事も増えてきました。
来年は、仕事の時間、プライベートの時間と、メリハリをつけて、もう少し季節を感じながら過ごしたいと思ってています。
雇用 継続給付（高年齢雇用継続給付金・育児休業給付金・介護休業給付金）の申請者本人に署名の省略
１０月１日から雇用 継続給付（高年齢用継続給付金・育児休業給付金・介護休業給付金）の手続きを事業主等が行う場合、同意書を作成することによって被保険者の署名・押印が省略できることに なりました。
育児休業給付金の申請は多く、２ケ月に１度の申請書の郵送・返送の処理が不要となり、特に助かります。
省略して申請する際の注意点は下記の通りです。
①申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者と合意のもと「記載内容に関す る確認書・申請等に関する同意書」を作成して保存することで被保険者の署名・押印を 省略できます。
②保存期間は、完結の日から４年間です。
③本手続きが認められる要件は、事業主が被保険者に対して同意書を提出させており、 これを事業主が保存していることであり、原則、事業所管轄安定所において初回申請時 以後に同意書の提出を求めるものではありません。なお、必要に応じて事業所管轄安定 所が同意書の提出を求めることがあります。
④省略するときの記載は、
雇用継続、育児、介護の支給申請書の申請者氏名欄に『申請について同意済』と記入し てください。
六十歳到達時賃金証明書の６０歳に達した者の確認印又は自筆による署名の欄、（育児・ 介護の）休業開始時賃金月額証明書の休業等を開始した者の確認印又は自筆による署名 の欄に『申請について同意済』と記入してください。
下記リーフレットを参考にしてください。
日本年金機構「健康保険 被扶養者（異動）届」添付書類の取扱いが変更になります。
３０年度の後半スタートの１０月は、前回ブログの最低賃金の改正のほか、「健康保険 被扶養者（異動）届」及び「船員保険 被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いが変更になります。手続きの変更の概要については下記をご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/01.pdf
平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける…と記載されていますので、変更後の取り扱いの対象となるのは、扶養認定日ではなく、受付日が基準のようです。例えば、９月２５日から扶養になった場合でも、日本年金機構の書類の受け付けが１０月１日以降であれば、変更後の取り扱いの手続きで行う必要があります。変更内容は、続柄確認のための住民票（又は戸籍謄本）、収入確認のための課税証明書、別居要件がある場合は仕送りの事実と仕送り額のわかる書類の添付が必要となります。一定の要件で添付書類の省略はできます。
