日本年金機構「健康保険 被扶養者（異動）届」添付書類の取扱いが変更になります。
３０年度の後半スタートの１０月は、前回ブログの最低賃金の改正のほか、「健康保険 被扶養者（異動）届」及び「船員保険 被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いが変更になります。手続きの変更の概要については下記をご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/01.pdf
平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける…と記載されていますので、変更後の取り扱いの対象となるのは、扶養認定日ではなく、受付日が基準のようです。例えば、９月２５日から扶養になった場合でも、日本年金機構の書類の受け付けが１０月１日以降であれば、変更後の取り扱いの手続きで行う必要があります。変更内容は、続柄確認のための住民票（又は戸籍謄本）、収入確認のための課税証明書、別居要件がある場合は仕送りの事実と仕送り額のわかる書類の添付が必要となります。一定の要件で添付書類の省略はできます。
２０１８年最低賃金額 10月１日から適用
８月に２０１８年（平成３０年）の地域別最低賃金が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
１０月１日労働分から適用になります。現在の時給を確認しておきましょう。
改定が必要な場合、給与の締日が末締めの場合ですと改定はしやすいですが、１５日締や２０日締等、月の途中に給与の締切がある場合は、９月３０日までの労働日は従来の時給と、１０月１日からの労働日は新時給と分けて計算が必要です。
勿論、給与の計算起算日（９月３０日以前）から新時給に改定し計算しても、労働者に有利な変更は問題ありません。
８月、ようやく３１日。明日から９月。
今夏は猛暑、酷暑。健康体の私も、7月に続き、今年2度目の夏バテ、早く涼しくなってほしいと願う毎日です。
明日から９月。初秋。気分一新。手続業務が一段落しているこの時期、コンサルやセミナーを開催をしたいなと思っています。テーマは何がいいでしょうか。。
健康保険厚生年金保険標準報酬決定通知書
今年、諸々の社会保険の手続等の紙による届出用紙のレイアウトが変わりました。７月に提出した「算定基礎届」のレイアウトも変更になり、合わせて決定通知書のレイアウトも変更になっています。今回、送付されてきた顧問先の決定通知書を確認したところ、提出人数の一部しかありません。なぜ？しかも、番号も途中からです。算定基礎届の一部提出漏れ？（焦りました）。いえ、ちゃんと提出しています。では、機構の送付ミス？色々、頭をよぎりました。分かりました！決定通知書の右横に「通知書は、処理が完了した方の分から順次発送…。すでにご提出済みの方が今回含まれていない場合、処理が完了次第、送付いたします。」と印字がありました。まとめて送っていただいたほうが助かるのですが。。解決。ほっ。
社会保険算定基礎届 新様式
７月１０日、労働保険申告及び社会保険の算定基礎届出の処理が終了し、ほっとしています。
算定基礎届は今年度から様式が変更されました。字が小さくなり、少し見づらいですが、新様式は７０才以上被用者算定基礎届を兼ねているので、別途７０才以上被用者算定基礎届を作成する必要がなくなり、便利になりました。
入社・退社・マイナンバーの連絡がスムーズになりました
数年前に導入した労務管理ソフトは、顧問先へインターネットの顧問先専用のアカウントを提供し、顧問先が利用することにより、入社等の連絡を安全かつスムーズに処理できる機能があります。最近、当所でも顧問先へご利用のご案内を始めました。パスワードの設定により顧問先の担当者のみが利用可能となります。データの通信はＳＳＬ通信なので安心です。
一番重宝しているのはマイナンバーの連絡です。インターネットのクラウド上での管理なので情報漏えいの心配がありません。
マイナンバーの届出は、今年５月から雇用保険の主な手続きでは必須となりましたので、この機能を使用して、顧問先から安心・安全に連絡いただき、迅速に処理できます。
顧問先側では、当所がこのソフトで管理している顧問先の会社の情報や社員の情報を共有、いつでも閲覧できますので、必要な時にすぐに確認ができます。顧問先はインターネットのつながるＰＣがあれば利用でき、ソフト代や毎月の費用は、全くかからないので喜んでいただいています。
