雇用保険の適用拡大 65歳
2017年の初ブログです。今年もよろしくお願い致します。
1月に雇用保険加入者の年齢の法改正がありました。改正前は雇用保険加入条件に６４歳以下という年齢の上限がありました。今回の法改正で、年齢上限がなくなり、65歳以上でも雇用保険被保険者（高年齢被保険者といいます）になります。１月以降新たに雇用する場合はもちろんですが、28年12月末までに雇用し入社日時65歳以上で雇用保険被保険者でない労働者も対象です(その場合は取得日は入社日ではなく平成29年1月1日)。現段階では、雇用保険料徴収は平成31年度まで免除です。雇用保険給付（失業給付）は65歳以上の離職は従来通りで高年齢者給付金（一時金、年金との併給可）です。
ほんの少しのことで
以前からずっと探していた書類が今見つかりました！ほぼ諦めかけていた書類です。重要度からいえば紛失しても問題のない範囲の書類でした。でも、すごく嬉しい。人間って不思議だなと思います。思いもかけず、ほんの少し嬉しいことがあると、一気に幸せになり元気になる！（単純な性格の私だけかもしれませんが（笑）。）今週は給与計算の週。午後も頑張ります。
日本の技術に期待
失われた２０年、他諸国の情報通信技術の躍進で、日本の成長力の低下、将来を懸念していました。でも、日本の将来も明るいのではと昨夜のＴＶを観て思いまいした。TV「クローズアップ現代」で、ハードウエアとITを組み合わせた技術力のある日本のベンチャー企業が紹介されていました。また、そのベンチャー企業と提携や融資支援する大企業やメガバンクも。一方で、高度成長期に創業した「町の工場」といわれる技術力のある中小企業もはたくさんんあると思います。高度成長期に成長した会社は、現在、社長の世代交代の時期ですが、後継者がみつからず、廃業せざるおえない会社が増えています。もったいないことです。日本国内で事業継承していくシステムを中小企業にも浸透させていくことが、日本の将来の為に必要なことだと思います。最近、労務DDの勉強を始めました。。。
助成金
社会保険労務士が取り扱う助成金は、主に人の雇用、人材育成、労働環境等、労働者に関する助成金です。厚生労働省が管轄しています。その他に経済産業省や自治体が窓口となっている助成金や補助金も多くあります。大体どの助成金も事前に計画届が必要なものが多く、後で「知っていたら対象になったのに…」ということがよくあります。会社経営の人事・労務のサポート以外に、会社経営のプラスになる情報を発信できるよう心がけていきたいです。社会保険労務士の取り扱う助成金ではありませんが、横浜市で創業時の経費を補助する助成金「横浜市創業促進助成金」が新設されています。平成２８年４月１日以降に横浜市内で創業する又は創業した方（個人・法人）が対象で、創業時の経費（創業時に必要な申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費等）の一部を助成。助成限度額は３０万です。申込期間が平成28年8月1日（月）～11月30日（水）詳細はhttp://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/sogyo/venture/20160728110735.html
